(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数等を勘案して2年から20年と見積もり、その期間に応じた割引率(0%から2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
期首残高	1,602百万円	2,837百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	262	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△667
時の経過による調整額	7	13
見積りの変更による増減額 その他増減額(△は減少)	964 -	82 22
期末残高	2,837	2,288

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額964百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額82百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。