のれん - ネットワークインフラ事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 10億1800万
- 2020年3月31日 -22%
- 7億9400万
- 2021年3月31日 -28.34%
- 5億6900万
- 2022年3月31日 -39.54%
- 3億4400万
- 2023年3月31日 -65.12%
- 1億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/23 15:21
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。2023/06/23 15:21
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
また、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。2023/06/23 15:21 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。2023/06/23 15:21
また、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年 3月31日) 当事業年度(2023年 3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △212 △378 のれん △50 - 負債調整勘定 △120 △117
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年 3月31日) 当連結会計年度(2023年 3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △320 △513 のれん △50 - 負債調整勘定 △120 △117
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ICT機器のキッティング案件や海外通信インフラ構築案件などが増加、第4四半期から半導体や部材不足による影響の一部解消もあり、SI/工事領域が増加し、売上高は前期比3.7%増加の1,192億41百万円となりました。2023/06/23 15:21
<セグメントの概要>当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。