有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークソリューション事業は、主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,202百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額93,845百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,795百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額99,032百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークソリューション事業は、主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 114,244 | 79,217 | 119,241 | 8,099 | - | 320,802 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 114,244 | 79,217 | 119,241 | 8,099 | - | 320,802 |
セグメント利益 | 13,210 | 9,756 | 10,683 | 302 | △11,202 | 22,751 |
セグメント資産 | 51,215 | 40,298 | 79,029 | 2,610 | 93,845 | 267,000 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,424 | 421 | 499 | 37 | 1,787 | 4,170 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,529 | 416 | 2,209 | 72 | 1,213 | 5,441 |
持分法適用会社への投資額 | 291 | - | - | - | - | 291 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,202百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額93,845百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 129,710 | 83,088 | 137,161 | 9,545 | - | 359,505 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 129,710 | 83,088 | 137,161 | 9,545 | - | 359,505 |
セグメント利益 | 15,669 | 9,387 | 12,609 | 249 | △12,795 | 25,120 |
セグメント資産 | 57,040 | 44,058 | 81,429 | 3,335 | 99,032 | 284,897 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,352 | 490 | 731 | 41 | 1,111 | 3,727 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,896 | 729 | 642 | 69 | 1,338 | 4,676 |
持分法適用会社への投資額 | 296 | - | - | - | - | 296 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,795百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額99,032百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本電気(株) | 70,597 | DXソリューション事業 ネットワークソリューション事業 社会・環境ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本電気(株) | 77,708 | DXソリューション事業 ネットワークソリューション事業 社会・環境ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 10 | 224 | - | - | - | 235 |
当期末残高 | 33 | 120 | - | - | - | 153 |
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 7 | 60 | - | - | - | 67 |
当期末残高 | 25 | 60 | - | - | - | 85 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
該当事項はありません。