有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング&サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,270百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
4 報告セグメントの変更に関する情報
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当連結会計年度における計上額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング&サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
デジタルソリューション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポートサービス事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 99,767 | 80,353 | 90,444 | 7,383 | - | 277,949 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 99,767 | 80,353 | 90,444 | 7,383 | - | 277,949 |
セグメント利益 | 8,436 | 5,917 | 7,188 | 311 | △9,078 | 12,774 |
セグメント資産 | 41,826 | 50,212 | 44,812 | 3,048 | 76,270 | 216,171 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,445 | 327 | 292 | 58 | 640 | 2,764 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,914 | 566 | 378 | 45 | 1,674 | 4,578 |
持分法適用会社への投資額 | 41 | - | 45 | - | - | 86 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,270百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
デジタルソリューション事業 | ネットワークインフラ事業 | エンジニアリング&サポートサービス事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 109,986 | 83,953 | 99,362 | 10,314 | - | 303,616 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 109,986 | 83,953 | 99,362 | 10,314 | - | 303,616 |
セグメント利益 | 11,005 | 9,193 | 6,300 | 511 | △10,763 | 16,245 |
セグメント資産 | 44,667 | 48,662 | 54,176 | 2,266 | 80,470 | 230,244 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,466 | 473 | 344 | 51 | 1,237 | 3,572 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 2,057 | 461 | 428 | 155 | 1,358 | 4,461 |
持分法適用会社への投資額 | 99 | - | 37 | - | - | 137 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
4 報告セグメントの変更に関する情報
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本電気㈱ | 68,808 | デジタルソリューション事業 ネットワークインフラ事業 エンジニアリング&サポートサービス事業 |
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当連結会計年度における計上額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
デジタルソリ ューション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポートサービス事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 22 | 224 | - | - | - | 247 |
当期末残高 | 127 | 1,018 | - | - | - | 1,146 |
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
デジタルソリューション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポートサービス事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 22 | 224 | - | - | - | 247 |
当期末残高 | 104 | 794 | - | - | - | 899 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
該当事項はありません。