(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年 3月31日)	当事業年度 (2020年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,862百万円	1,907百万円
賞与分社会保険料	265	263
貸倒引当金	24	22
未払事業税	205	224
たな卸資産評価損	869	796
受注損失引当金	601	652
減価償却超過額	204	271
資産除去債務	170	258
退職給付引当金	7,189	7,328
株式配当	106	106
関係会社株式評価損	1,104	1,104
投資有価証券評価損	31	62
固定資産減損	-	539
損害賠償引当金	-	406
オフィス再編費用引当金	-	57
その他	215	314
繰延税金資産小計	12,852	14,315
評価性引当額	△1,465	△1,783
繰延税金資産合計	11,386	12,532
(繰延税金負債)
前払年金費用	△605	△556
資産除去債務に対応する除去費用	△95	△147
のれん	△201	△151
負債調整勘定	△136	△134
その他	△6	△8
繰延税金負債合計	△1,046	△997
繰延税金資産の純額	10,340	11,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年 3月31日)	当事業年度 (2020年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△3.3
住民税均等割等	1.0	1.0
税額控除	△2.5	△1.3
評価性引当額の増減	0.1	3.0
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	31.2