有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供や、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,693百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額79,430百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供や、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 107,366 | 61,579 | 82,362 | 6,602 | - | 257,912 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 107,366 | 61,579 | 82,362 | 6,602 | - | 257,912 |
セグメント利益 | 8,823 | 3,569 | 6,029 | 246 | △8,693 | 9,974 |
セグメント資産 | 38,046 | 27,872 | 50,780 | 1,339 | 79,430 | 197,469 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,536 | 337 | 152 | - | 806 | 2,834 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,529 | 520 | 130 | 9 | 533 | 2,723 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,693百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額79,430百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 110,887 | 64,902 | 85,192 | 6,957 | - | 267,939 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 110,887 | 64,902 | 85,192 | 6,957 | - | 267,939 |
セグメント利益 | 10,797 | 5,021 | 3,399 | 263 | △8,424 | 11,057 |
セグメント資産 | 44,999 | 30,750 | 54,383 | 1,862 | 76,054 | 208,050 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,418 | 361 | 131 | - | 615 | 2,526 |
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,469 | 288 | 229 | 16 | 1,746 | 3,750 |
持分法適用会社への投資額 | 40 | - | 24 | - | - | 64 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本電気㈱ | 71,421 | 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 |
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本電気㈱ | 67,203 | 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 30 | 224 | - | - | - | 255 |
当期末残高 | 221 | 1,468 | - | - | - | 1,689 |
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 27 | 224 | - | - | - | 251 |
当期末残高 | 150 | 1,243 | - | - | - | 1,394 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
該当事項はありません。