有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、①企業等のオフィス向けICT(※1)から、高度な信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTインフラに至る幅広い分野でシステムの企画・導入から運用・アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できるICT技術力、②コミュニケーションに必要不可欠なICTに加え、通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力、さらには③ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポート・サービス体制/基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンス、オープンイノベーションの推進など外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に貢献し、いつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けたいと考えています。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)成長に向けた取り組み
<企業ネットワーク事業>国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。特に、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備のみならず、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」が喫緊の課題となっております。このようなニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice(※2)化するとともに、テレワークを含む自社での働き方改革や新たなICT環境の開発・実証・実践を行うことで、顧客視点での具体的な提案に繋げていくなど事業強化および提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、AIやクラウド、サイバーセキュリティをはじめとしたデジタル・トランスフォーメーション等の最先端技術やお客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図ってまいります。
<キャリアネットワーク事業>当事業分野においては、通信事業者によるネットワークインフラへの設備投資抑制が底打ちし、モバイル分野を中心に回復が見込まれるなど堅調な事業環境が見込まれます。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、次世代モバイルネットワークに対する対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応してまいります。
<社会インフラ事業>官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けの通信インフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。中期的には、放送映像・CATV、防災システムなどにおける各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、NECグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図ってまいります。
加えて、海外におけるアジア圏を中心とした移動体通信をはじめとするインフラ構築需要に対しても、当社海外子会社を中心に積極的に取り組んでまいります。
(3)企業体質の強化
経営改革活動につきましては、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、売上原価率の継続的な改善など、収益体質の強化に成果をあげてきました。今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
(4)コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
2019年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が期待されますが、為替の急速な変化や海外景気の下振れ懸念など引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、働き方改革等を中心とした企業の投資意欲の拡大や、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資も基地局分野を中心に回復が見込まれるなど全体では堅調な環境が期待されています。一方、官庁・自治体、公益関連領域では放送・CATV、防災等の分野で投資が拡大することが見込まれますが、一部分野では厳しい競争の継続やプロジェクトが端境期になるなど低調に推移することが想定されます。また、海外においても、2018年3月期同様に、強弱が混じった事業環境が継続するものと予想されます。
2019年3月期におきましては、働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略における注力分野や設備投資の回復が見込まれる通信事業者向け事業への取り組みを強化するとともに、前期に受注した大型プロジェクトの着実な遂行により、増収増益を見込んでおります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の働き方改革に関するICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図るとともに、引き続きAIなどの最先端技術、サービスへの取り組みを強化してまいります。
キャリアネットワーク事業におきましては、設備投資が回復傾向にある基地局工事を中心に通信事業者向け事業への対応を強化するとともに、国内通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野および海外通信事業者向けの取り組みも強化してまいります。加えて、今後成長が期待されるIoT分野などへの取り組みについても、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業におきましては、分野毎に強弱があるなか、防災分野や放送・CATVなど投資が堅調に推移すると見込まれる分野に積極的に取り組んでまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
国内ICT関連市場については、企業や社会・公共分野において、一層の利便性や効率化追求を目指したICT基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大することが期待されます。また、顧客ニーズの変化やICTサービスの利便性・信頼性向上に伴い、サービス領域へと投資がシフトしていくことが見込まれます。加えて、海外においては、ASEANを中心に、通信ネットワークの高度化・高速化や、道路・鉄道・空港等の社会資本整備への投資が高水準で拡大することが見込まれます。
このようななか、当社グループでは、「サービス/インフラ/グローバル事業の強化・深耕」を中期的な事業成長に向けた基本戦略として、さらなる進化・拡大を目指してまいります。
サービス事業においては、サービス提供型事業の拡大に注力するとともに、働き方改革関連分野や今後の市場成長が期待されるAI、IoT/M2M、サイバーセキュリティをはじめとしたデジタル・トランスフォーメーション分野などにおいて、オープンイノベーションによる新たな事業・サービス開発の推進や、リソースの育成・拡充など、成長戦略の実行および投資を積極的に展開していく方針であります。また、インフラ事業では、東京オリンピック・パラリンピックや地方創生、国土強靭化に係わる投資や、FIT法(※3)の改正に伴う太陽光発電所の建設需要など活性化が見込まれる事業分野を中心とした事業拡大・対応力強化を図ってまいります。さらに、ASEANにおける通信インフラ・社会インフラ事業などのアウトバウンド市場への対応に加え、海外からの訪日観光客の急増により活性化する国内関連市場(インバウンド市場)での事業拡大を含む、グローバル事業にも注力してまいります。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 FIT法:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。