有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)成長に向けた取り組み
<企業ネットワーク事業>国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。また、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備や、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立が喫緊の課題となっております。このようなニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice化し、自社での働き方改革の実践や新たなICT環境の開発・実証を行うことで、顧客視点での具体的な提案に繋げていくなど事業強化および提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、前述の成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、クラウドやサイバーセキュリティ等、お客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図ってまいります。
<キャリアネットワーク事業>当事業分野においては、通信事業者によるモバイルネットワークの高度化・高速化への投資が一巡し、当面は国内投資が抑制傾向である一方、海外へ投資がシフトしつつあります。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、次世代モバイルネットワークに対する対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応してまいります。
<社会インフラ事業>官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。中期的には、放送映像・CATV、防災システム、鉄道・道路分野での各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、NECグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図ってまいります。
(2)企業体質の強化
経営改革活動につきましては、経営と現場とが一体となった業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、利益水準の継続的な改善、収益力の強化に成果をあげてきました。今後も、外注費の効率化、機器費・材料費の標準化と集約化による低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化などを進め、さらなる利益レベルのステップアップを目指して、経営改革活動を強化・推進してまいります。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。