当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1億92百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 企業ネットワーク事業
ワークスタイル改革ソリューションの推進として、プロジェクタおよびTV会議システムをタブレット等の端末からリモートで操作可能とするソフトウェアの開発、検証を行いました。
今後、サイバーセキュリティ対策の重要性が増し、関連市場の成長が加速することが見込まれるため、標的型攻撃の検出状況の通知・分析・レポートする機能をクラウド基盤上で提供するソリューションの研究・開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は31百万円であります。
(2) キャリアネットワーク事業
今後のIoT(※1)/MVNO(※2)市場拡大を見込み、ウェアラブルデバイスの情報で作業員の位置特定を行い、現場作業員の安全管理を行う監視ソリューションや様々なカメラ・温度・湿度などのセンサ情報収集を行うセンサ監視ソリューションの開発を行いました。
スマートフォンソリューションの推進として、スマートフォンアプリを活用し、これまでの台紙によるスタンプラリーをスマートフォンアプリ上にて実現する電子スタンプサービスの開発・検証を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億53百万円であります。
(3) 社会インフラ事業
老朽化の進む橋梁やトンネル等の社会インフラへの対応として、橋梁が日常的な変動の範囲内にあるか否かを判別し、変状の検知・通知や現場の映像記録により、橋梁管理者の初動対応を支援するモニタリングシステムをパートナー会社と共同で開発、実証を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。
※1 IoT:
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※2 MVNO:
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。