有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4億28百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) キャリアネットワーク事業
今後、企業や通信事業者等での導入の拡大が見込まれるSDN(※1)関連において、東京大学が基礎開発した、DPN(※2)技術を用いてネットワーク制御のルールをプログラムにより自由にカスタマイズ出来るネットワーク制御装置『FLARE』の商用・製品化に向け、東京大学と共同で機能検証や評価、研究開発などを行いました。
また、ビルなど特定のエリア内のイーサネット(※3)を集約し信号を電気から光に変換して光ファイバで伝送することで、拠点間の通信を高速に実現するメディアコンバータ製品の開発においては、高速の10Gbpsイーサネットに対応し、光ファイバを二本使う二芯式と比較して低コスト・高効率な一芯式光ファイバを使用して、最大40kmの長距離伝送(※4)を実現する光一芯式のメディアコンバータ製品の開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4億10百万円であります。
(2) 社会インフラ事業
スマートエネルギー関連では、急速に進展する太陽光発電設備について、遠隔地からパネル単位での故障個所の特定が行える監視システムおよびセンサーデータの伝送、監視ツールの開発、技術検証、評価等を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
(3) その他
連結子会社で行っている券売機や両替機等の製品開発関連では、投入した紙幣を払い出し等の際にも使用出来るよう還流させる還流式紙幣識別装置について、海外向け新製品の開発、評価、検証などを行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
※1 SDN:
Software Defined Networkingの略。
従来、それぞれのネットワーク機器単位で行う必要があった通信経路や機器に関わる各種設定、変更等をソフトウェアで一元的に集中管理が行えるようにすることで、柔軟で効率なネットワークの設計、制御、運用が可能となる技術の総称。
※2 DPN:
Deeply Programmable Networkの略。
SDNは、転送されるデータの経路情報に基づいた通信制御をプログラムで定義、コントロールするのに対し、DPNは、経路情報に加え、転送されるデータの内容に応じた通信制御をプログラムでコントロールするため、異なるプロトコル(通信の手順や約束事)間の通信も含め、自在かつ柔軟なネットワーク機能のプログラミングと高速転送を両立する技術。
※3 イーサネット:
コンピューターネットワーク技術規格の一つで、オフィス等で一般的に使用されているLAN (Local Area Network) で最も使用されている技術規格。
※4 伝送距離について:
伝送距離は、伝送路に用いる光ファイバの状態(損失・分散)、光コネクタ、スプライス箇所などの統合損失により異なる。