有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 従業員等によるコンプライアンス上のリスク
当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として、企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守を定め、当社グループをあげて、コンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底を図る教育を定期的に実施するとともに、社内・お客様情報資産の管理や不正取引防止をはじめとした教育・啓発活動を推進するなど、コンプライアンスへの意識向上を図る取り組みを実行しております。また、社内体制においては、CSR推進部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による相談窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
しかしながら、平成25年12月、連結子会社元従業員による重大な不正行為(会社現預金の多額の着服)が発生し、再発防止に向けて、社長から従業員等への説明会全16回を開催し、コンプライアンス最優先の事業遂行や内部通報制度の利用等の周知徹底を図りました。さらに、こうした事案の未然防止をより確実なものとするため、平成26年度に、各階層に対するコンプライアンス関連の研修プログラムの強化・新設等を行い、各職場におけるリスクの発見・対応力の向上に取り組んでまいりました。
当社グループでは、このような取り組みを進めてまいりますが、従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。現在は、法務部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。また、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国や東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP(事業継続計画)を策定し、万全の体制を整えております。平成26年2月には、BS25999-2を取得しておりましたネットワーク保守事業(音声系・東京地区)、キャリア保守事業において国際規格であるISO23301-2012への移行が完了し、平成27年2月には、ネットワーク保守事業(東京地区)の領域を、音声系から事業全般に拡大いたしました。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等発生に関する被害予測をもとに、さらなるBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。