有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)成長に向けた取り組み
<企業ネットワーク事業>国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのICT活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice化し、自社ソリューションの実証・進化を促進するとともに、その成果を顧客視点での具体的な提案に繋げていく等、提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソースの拡充により、クラウドやBPO等、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス対応力を強化するとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。
<キャリアネットワーク事業>通信事業者におきましては、現在、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴うネットワークの強化が進められると同時に、設備投資の効率化や海外市場への展開も活発化してきており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。特に、市場のオープン化、グローバル化が進む中で、通信事業者にとっては、マルチベンダー環境下での製品の受入検査・構築から保守・運用までの総合技術サービス(テクニカル・アウトソーシング)のニーズが高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、通信事業者のネットワーク強化に対応していくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。
<社会インフラ事業>官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会の基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。現在、この分野では、住民の安心・安全のための積極的なインフラ投資が活発化しており、今後も国土強靭化に向けた投資や2020年(平成32年)の東京オリンピックに向けたインフラ整備の需要などが見込まれております。当社は、NECグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
(2)企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、その経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化
平成26年1月ならびに2月に公表いたしました通り、連結子会社元従業員による不正な着服行為が発覚し、これを受け、調査委員会による事件の徹底解明を行い、その提言を受け再発防止策を打ち出し、着実に実行してまいりました。当連結会計年度においては、それらに加え、子会社再編を実施するなど、グループ経営のさらなる強化、再発防止策の定着化に努めてまいりました。