有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、①コミュニケーションを軸にICT(※1)技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持ち、またNECグループとして培ってきた高い技術、サービス水準をマルチベンダーサービスにも活かした「技術力・信頼性」、②全国に展開する営業、システムエンジニアや、日本国内約400ヵ所のサービス拠点に加えて、ネットワークの運用・監視・保守サービスおよびヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターや、ネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの、お客様のインフラをサポートするための多様なサポートサービス体制/基盤といった「全国対応力」、③それらを活用して、最先端/ベンチャー技術を含む様々なパートナーの製品・サービスを組み合わせて、自ら効果を実証した上で、お客様に使いやすい形にし、新たなサービスとして提供していく「事業創出力」などの強みがあり、施工力を有するSIerという独特のポジションを築いております。
これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。
当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。
これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより、世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会です。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。
社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年までに実現させてまいります。
さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。
当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営戦略
現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。また、テクノロジーの面では、CAMBRIC(※2)などのデジタル技術の進化や5G(※3)に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしております。さらに足元では、新型コロナウィルス感染症の広がりを受け、新しい生活様式「ニューノーマル」に向け、この変革の波が加速しております。
これまで、NECネッツエスアイでは、これら変革の波に対応すべく、先進企業との協業を推進し、デジタル関連事業の立上げや先進サービスの投入、新たなパートナーシップの推進、スタートアップ企業との共創の仕組み作りなど、自社の枠を越えて成長力強化に向けた打ち手を展開してまいりました。
これらの成果をベースに、技術革新を事業拡大の好機との認識のもと、将来の「デジタル×5G」時代を見据えた事業構造の変革や、先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、グループ全体でのイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図り、持続的な成長の実現を目指すとともに、これら事業活動を通じて社会課題の解決に寄与してまいります。
「デジタル×5G」時代において、デジタル技術とネットワーク技術はより密接に関わり合い、ビジネスや社会生活において革新的な変化や既存の概念を超えたサービス・ビジネスが創出されることが想定されます。そのようななか、施工力を有するSIerとして、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワーク構築などのインフラ分野から、企業向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤をコアコンピタンスとし、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※4)」を生み出したビジネス創造力を有する当社の役割は飛躍的に拡大すると考えております。これらのコアコンピタンスを磨き、「デジタル×5G」時代における専門性・競争力をより一層強化してまいります。
デジタルソリューション分野では、最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ進化させます。そのため、先端技術を有する企業との共創と、お客様やパートナー企業とも一体となった新技術の実践とをさらに推進し、事業化を加速してまいります。
ネットワークインフラ分野では、通信事業者向け事業において、既存のリソースやノウハウを新たな顧客に活用するとともに、5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化と移動体通信基地局からコアネットワークまでのフルレイヤーのSI力を活かし、事業の拡大を図ってまいります。同時に、企業向けを含む5G技術応用サービス領域での事業展開を強化するとともに、社会インフラなどの公共性の高いネットワーク領域においても5G等の先端技術を組み合わせた独自ソリューションの提供や、社会課題解決型サービスの拡大を図ってまいります。
エンジニアリング&サポートサービス分野では国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めてまいります。そのため、関連する全社技術者の育成強化を行い、プロジェクト品質、マネジメント力の強化を図ってまいります。
加えて、経営改革活動の一環として、イノベーション加速に向けた働き方、オフィス改革への取り組みを加速させてまいります。2019年にスタートした分散型オフィスにおける最新デジタル技術やプロセス・制度改革の自社実践により、ニューノーマルな働き方のスタンダードとなるべき最先端の働き方にチャレンジするとともに、オープンイノベーションを取り入れた共創による新ビジネス創出など、「EmpoweredOffice」をお客様のビジネスそのものをより強くイノベーションする事業へと強化してまいります。
また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
2022年3月期は、2030年を見据えた第1ステップとなる中期経営計画”Beyond Borders 2021”の最終年度です。すでに本経営計画策定時の経営目標である売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)、ROE(自己資本利益率)10%以上につきましては、これら戦略の実行により、2021年3月期に達成いたしましたが、2022年3月期を持続的成長に向けた基盤づくりを仕上げる一年と位置づけ、デジタルおよび5Gの両注力領域の拡大を通じ、8%を超える営業利益率を目指してまいります。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えております。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。
(4)戦略的現状と見通し
2022年3月期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症については、変異株が拡大しつつあるなど引き続き不透明な環境にありますが、ワクチン接種が開始されたことや、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、今後徐々に景気が持ち直しに向かうことが期待されます。
当社の事業領域におきましては、企業においては、お客様企業における不急のICT投資の抑制継続が懸念される一方で、働き方改革分野では、DX技術やテレワークを活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)に対する需要が引き続き拡大すると見込まれます。通信事業者向け分野では5Gに向けた設備投資が拡大しつつあるものと予想されます。また、官庁・自治体、公益関連においては、前期に集中したGIGAスクール案件が一巡する一方で、教育機関におけるこれらネットワーク環境を活用するための投資が徐々に出てくることが期待されるほか、防災・減災に向けた投資が底堅く推移すると見込まれます。このように、新型コロナウイルス感染症の影響については、注視が必要な状況が継続するものの、事業全般としては堅調な環境が継続するものと考えております。
以上のような環境下、当社としては、新型コロナウイルス感染症による投資低迷のリスクを警戒しつつも、ニューノーマルな働き方や5Gなどの市場機会の確実な獲得や、前期に開拓した新しいお客様への深耕を進めていく考えであります。
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高においては、前期に集中したGIGAスクール案件の反動や、過去に受注した大型メガソーラー発電所建設案件がほぼ終了したことなどから前期比減少を見込みますが、働き方改革分野や通信事業者向けなどのより収益性の高い領域で拡大を図ることや、引き続きプロジェクト管理・原価管理強化を進めていくことなどから前期比増益を目指します。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 CAMBRIC:
Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security
※3 5G:
第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比1,000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。
※4 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革
を提案する働き方改革ソリューション。