(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約4年後、当連結会計年度は最長で約3年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は24%、当連結会計年度は22%が特定の大口顧客(日本電気㈱)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年 3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	58,321	58,321	-
(2)受取手形及び売掛金	112,358
(3)電子記録債権	728
貸倒引当金(※1)	△17
	113,068	113,068	-
(4)投資有価証券	156	156	-
資産計	171,545	171,545	-
(1)支払手形及び買掛金	41,666	41,666	-
(2)電子記録債務	1,441	1,441	-
(3)短期借入金	4,632	4,632	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	298	298	-
(5)長期借入金	3,764	3,763	△1
負債計	51,803	51,802	△1
デリバティブ取引(※2)	37	37	-

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
当連結会計年度(2021年 3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	68,426	68,426	-
(2)受取手形及び売掛金	123,313
(3)電子記録債権	1,256
貸倒引当金(※1)	△75
	124,495	124,495	-
(4)投資有価証券	148	148	-
資産計	193,069	193,069	-
(1)支払手形及び買掛金	44,188	44,188	-
(2)電子記録債務	2,649	2,649	-
(3)短期借入金	6,360	6,360	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	3,298	3,298	-
(5)長期借入金	466	465	△0
負債計	56,962	56,961	△0
デリバティブ取引(※2)	0	0	-

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	2020年 3月31日	2021年 3月31日
非上場株式	517	584
投資事業組合	672	1,019
転換社債型新株予約権付社債	108	221

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年 3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	58,321	-	-	-
受取手形及び売掛金	112,358	-	-	-
電子記録債権	728	-	-	-
合計	171,407	-	-	-

当連結会計年度(2021年 3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	68,426	-	-	-
受取手形及び売掛金	123,313	-	-	-
電子記録債権	1,256	-	-	-
合計	192,996	-	-	-

(注4)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年 3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,632	-	-	-	-	-
長期借入金	298	3,298	264	201	-	-

当連結会計年度(2021年 3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,360	-	-	-	-	-
長期借入金	3,298	264	201	-	-	-