売上高
連結
- 2010年9月30日
- 981億9300万
- 2011年9月30日 -7.51%
- 908億1500万
- 2012年9月30日 +15.02%
- 1044億5600万
- 2013年9月30日 +10.32%
- 1152億4000万
- 2014年9月30日 +13.32%
- 1305億9000万
- 2015年9月30日 -2.11%
- 1278億3400万
- 2016年9月30日 -7.04%
- 1188億3300万
- 2017年9月30日 +0.93%
- 1199億3700万
- 2018年9月30日 +2.14%
- 1225億600万
- 2019年9月30日 +11.24%
- 1362億7000万
- 2020年9月30日 +10.96%
- 1512億500万
- 2021年9月30日 -6.77%
- 1409億6100万
- 2022年9月30日 +1.22%
- 1426億8600万
- 2023年9月30日 +8.77%
- 1551億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)2023/10/30 15:11
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- となりました。2023/10/30 15:11
売上高は、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前年同期比8.8%増加の1,551億95百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者による投資抑制の影響はあったものの、働き方改革関連分野や自治体、放送、道路といった官公庁・公共分野が堅調に拡大したことに加え、サウジアラビアにおけるプラント通信設備構築や国内における機器調達の大型案件が牽引し、前年同期比10.9%増加の1,912億9百万円となりました。
利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高の拡大や、前年に計上した海外における損失の解消により、営業利益は前年同期比34.1%増加の62億24百万円、経常利益は29.4%増加の61億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.4%増加の36億円となりました。