NECネッツエスアイ（1973）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5900万
2009年3月31日 +18.64%: 7000万
2010年3月31日 +31.43%: 9200万
2010年12月31日 -83.7%: 1500万
2011年3月31日 +493.33%: 8900万
2011年6月30日 -76.4%: 2100万
2011年9月30日 +28.57%: 2700万
2011年12月31日 -40.74%: 1600万
2012年3月31日 +268.75%: 5900万
2012年6月30日 -74.58%: 1500万
2012年9月30日 +133.33%: 3500万
2012年12月31日 -40%: 2100万
2013年3月31日 +357.14%: 9600万
2013年6月30日 -82.29%: 1700万
2013年9月30日 +147.06%: 4200万
2013年12月31日 -50%: 2100万
2014年3月31日 +395.24%: 1億400万
2014年6月30日 -74.04%: 2700万
2014年9月30日 +125.93%: 6100万
2014年12月31日 -52.46%: 2900万
2015年3月31日 +331.03%: 1億2500万
2015年6月30日 -81.6%: 2300万
2015年9月30日 +91.3%: 4400万
2015年12月31日 -47.73%: 2300万
2016年3月31日 +330.43%: 9900万
2016年6月30日 -82.83%: 1700万
2016年9月30日 +94.12%: 3300万
2016年12月31日 -42.42%: 1900万
2017年3月31日 +252.63%: 6700万
2017年6月30日 -70.15%: 2000万
2017年9月30日 +90%: 3800万
2017年12月31日 -52.63%: 1800万
2018年3月31日 +466.67%: 1億200万
2018年6月30日 -78.43%: 2200万
2018年9月30日 +100%: 4400万
2018年12月31日 -38.64%: 2700万
2019年3月31日 +333.33%: 1億1700万
2019年6月30日 -75.21%: 2900万
2019年9月30日 +79.31%: 5200万
2019年12月31日 -46.15%: 2800万
2020年3月31日 +396.43%: 1億3900万
2020年6月30日 -75.54%: 3400万
2020年9月30日 +41.18%: 4800万
2020年12月31日 -35.42%: 3100万
2021年3月31日 +412.9%: 1億5900万
2021年6月30日 -80.5%: 3100万
2021年9月30日 +93.55%: 6000万
2021年12月31日 -48.33%: 3100万
2022年3月31日 +367.74%: 1億4500万
2022年6月30日 -73.1%: 3900万
2022年9月30日 +17.95%: 4600万
2022年12月31日 -23.91%: 3500万
2023年3月31日 +311.43%: 1億4400万
2023年6月30日 -81.94%: 2600万
2023年9月30日 +100%: 5200万
2023年12月31日 -26.92%: 3800万
2024年3月31日 +328.95%: 1億6300万
2024年6月30日 -82.21%: 2900万
2024年9月30日 +103.45%: 5900万
2024年12月31日 -23.73%: 4500万

個別

2008年3月31日: 3800万
2009年3月31日 +23.68%: 4700万
2010年3月31日 +14.89%: 5400万
2011年3月31日 -5.56%: 5100万
2012年3月31日 -39.22%: 3100万
2013年3月31日 +77.42%: 5500万
2014年3月31日 -10.91%: 4900万
2015年3月31日 +20.41%: 5900万
2016年3月31日 -3.39%: 5700万
2017年3月31日 -35.09%: 3700万
2018年3月31日 +62.16%: 6000万
2019年3月31日 +5%: 6300万
2020年3月31日 +11.11%: 7000万
2021年3月31日 +40%: 9800万
2022年3月31日 -10.2%: 8800万
2023年3月31日 ±0%: 8800万
2024年3月31日 +14.77%: 1億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
従業員給料手当	19,378百万円	20,353百万円
役員賞与引当金繰入額	146	146
退職給付費用	1,120	1,060

2024/06/24 13:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器移動平均法による原価法によっております。
主材料移動平均法による原価法によっております。
副材料総平均法による原価法によっております。
仕掛品個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/24 13:41

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66	1	6	61
役員賞与引当金	88	101	88	101
受注損失引当金	177	53	122	107

2024/06/24 13:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器移動平均法による原価法によっております。
主材料移動平均法による原価法によっております。
副材料総平均法による原価法によっております。
仕掛品個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2024/06/24 13:41