有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
従業員給料手当	18,739百万円	19,378百万円
役員賞与引当金繰入額	150	146
退職給付費用	993	1,120

2023/06/23 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/23 15:21

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	71	2	7	66
役員賞与引当金	88	88	88	88
受注損失引当金	326	115	264	177

2023/06/23 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/23 15:21