受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6700万
- 2009年3月31日 -91.43%
- 4000万
- 2010年3月31日 +220%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 -41.41%
- 7500万
- 2012年3月31日 -52%
- 3600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 10億2800万
- 2014年3月31日 -65.27%
- 3億5700万
- 2015年3月31日 -54.34%
- 1億6300万
- 2016年3月31日 +144.79%
- 3億9900万
- 2017年3月31日 +61.65%
- 6億4500万
- 2018年3月31日 -13.64%
- 5億5700万
- 2019年3月31日 +255.48%
- 19億8000万
- 2020年3月31日 +9.04%
- 21億5900万
- 2021年3月31日 -76.29%
- 5億1200万
- 2022年3月31日 +311.52%
- 21億700万
- 2023年3月31日 -75.56%
- 5億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6700万
- 2009年3月31日 -91.43%
- 4000万
- 2010年3月31日 +220%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 -64.06%
- 4600万
- 2012年3月31日 -43.48%
- 2600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 10億1900万
- 2014年3月31日 -65.16%
- 3億5500万
- 2015年3月31日 -54.65%
- 1億6100万
- 2016年3月31日 +147.2%
- 3億9800万
- 2017年3月31日 +44.72%
- 5億7600万
- 2018年3月31日 -7.99%
- 5億3000万
- 2019年3月31日 +270.19%
- 19億6200万
- 2020年3月31日 +8.66%
- 21億3200万
- 2021年3月31日 -78.94%
- 4億4900万
- 2022年3月31日 -27.39%
- 3億2600万
- 2023年3月31日 -45.71%
- 1億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2023/06/23 15:21 - #2 受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）
- ※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/23 15:21
- #3 引当金明細表（連結）
- 2023/06/23 15:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 88 88 88 88 受注損失引当金 326 115 264 177 損害賠償引当金 4 3 4 3 - #4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
- ※1 棚卸資産および受注損失引当金の表示2023/06/23 15:21
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年 3月31日) 当事業年度(2023年 3月31日) 棚卸資産評価損 864 881 受注損失引当金 99 54 減価償却超過額 238 277
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年 3月31日) 当連結会計年度(2023年 3月31日) 棚卸資産未実現利益 21 26 受注損失引当金 455 65 減価償却超過額 283 320
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、設備投資抑制の影響により通信事業者向けが減少したものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※3)サービスなどが増加し、また、半導体・部材不足など、受注から売上までのリードタイム長期化による影響もありましたが、年度末には徐々に解消への動きが見られはじめたことで、前期比3.4%増加の3,208億2百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが伸び悩みましたが、注力領域であるDX/次世代ネットワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前期比5.7%増加の3,560億43百万円となりました。2023/06/23 15:21
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や、中期経営計画に基づいた提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一時的な増加などによる売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰した影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前期比1.9%減少の227億51百万円、経常利益は2.5%減少の229億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0%減少の138億13百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 15:21
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報区分 前事業年度 当事業年度 受注損失引当金 326 177
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 受注損失引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/23 15:21
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報区分 前連結会計年度 当連結会計年度 受注損失引当金 2,107 515
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/23 15:21