NECネッツエスアイ(1973)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6700万
- 2009年3月31日 -91.43%
- 4000万
- 2010年3月31日 +220%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 -41.41%
- 7500万
- 2012年3月31日 -52%
- 3600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 10億2800万
- 2014年3月31日 -65.27%
- 3億5700万
- 2015年3月31日 -54.34%
- 1億6300万
- 2016年3月31日 +144.79%
- 3億9900万
- 2017年3月31日 +61.65%
- 6億4500万
- 2018年3月31日 -13.64%
- 5億5700万
- 2019年3月31日 +255.48%
- 19億8000万
- 2020年3月31日 +9.04%
- 21億5900万
- 2021年3月31日 -76.29%
- 5億1200万
- 2022年3月31日 +311.52%
- 21億700万
- 2023年3月31日 -75.56%
- 5億1500万
- 2024年3月31日 -67.77%
- 1億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6700万
- 2009年3月31日 -91.43%
- 4000万
- 2010年3月31日 +220%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 -64.06%
- 4600万
- 2012年3月31日 -43.48%
- 2600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 10億1900万
- 2014年3月31日 -65.16%
- 3億5500万
- 2015年3月31日 -54.65%
- 1億6100万
- 2016年3月31日 +147.2%
- 3億9800万
- 2017年3月31日 +44.72%
- 5億7600万
- 2018年3月31日 -7.99%
- 5億3000万
- 2019年3月31日 +270.19%
- 19億6200万
- 2020年3月31日 +8.66%
- 21億3200万
- 2021年3月31日 -78.94%
- 4億4900万
- 2022年3月31日 -27.39%
- 3億2600万
- 2023年3月31日 -45.71%
- 1億7700万
- 2024年3月31日 -39.55%
- 1億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2024/06/24 13:41 - #2 受注損失引当金繰入額に関する注記(連結)
- ※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2024/06/24 13:41
- #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/24 13:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 88 101 88 101 受注損失引当金 177 53 122 107 損害賠償引当金 3 21 21 3 - #4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※2 棚卸資産および受注損失引当金の表示2024/06/24 13:41
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年 3月31日) 当事業年度(2024年 3月31日) 棚卸資産評価損 881 866 受注損失引当金 54 33 減価償却超過額 277 477
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:41
(注1)評価性引当額が、280百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2023年 3月31日) 当連結会計年度(2024年 3月31日) 棚卸資産未実現利益 26 20 受注損失引当金 65 39 減価償却超過額 320 571
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2024/06/24 13:41