固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,693百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額79,430百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。2017/06/23 15:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年 3月31日)	当連結会計年度(平成29年 3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,246百万円	4,102百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,250	8,881
固定負債 「その他」	△94	△90

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当期末の総資産は、前期末に比べ9億円増加し、1,974億69百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ13億61百万円増加し、1,689億99百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が136億89百万円、たな卸資産が6億95百万円減少し、現金及び預金が157億58百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ4億61百万円減少し、284億69百万円となりました。
②負債

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日)
期首残高	871百万円	756百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64	34
資産除去債務の履行による減少額	△193	△19

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:29