(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)	当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,036百万円	1,973百万円
賞与分社会保険料	281	284
貸倒引当金	24	39
未払事業税	298	246
たな卸資産評価損	1,534	1,187
たな卸資産未実現利益	19	16
受注損失引当金	123	177
減価償却費	177	189
ソフトウエア	14	10
資産除去債務	215	240
退職給付に係る負債	9,194	9,789
株式配当	106	106
投資有価証券評価損	59	57
資産調整勘定	202	101
欠損金	1,626	1,495
その他	331	365
繰延税金資産小計	16,247	16,282
評価性引当額	△2,968	△2,694
繰延税金資産合計	13,278	13,588
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△161	△28
資産除去債務に対応する除去費用	△159	△167
のれん	△353	△302
負債調整勘定	△156	△150
その他	△45	△46
繰延税金負債合計	△876	△694
繰延税金資産の純額	12,402	12,893

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)	当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,246百万円	4,102百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,250	8,881
固定負債 「その他」	△94	△90

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)	当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.4
住民税均等割等	0.9	1.4
税額控除	△2.5	△0.3
評価性引当額の増減	14.5	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.1	-
のれんの償却額	1.6	0.3
その他	0.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0	29.9