(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,451百万円	2,477百万円
賞与分社会保険料	325	329
貸倒引当金	585	32
未払事業税	372	360
たな卸資産評価損	2,072	1,534
たな卸資産未実現利益	36	38
受注損失引当金	129	53
減価償却費	367	338
ソフトウェア	61	20
資産除去債務	267	284
退職給付に係る負債	8,600	8,675
株式配当	123	112
投資有価証券評価損	65	63
資産調整勘定	468	321
欠損金	328	957
その他	575	175
繰延税金資産小計	16,832	15,775
評価性引当額	△1,167	△1,351
繰延税金資産合計	15,665	14,424
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	―	△305
資産除去債務に対応する除去費用	△175	△163
のれん	△527	△426
負債調整勘定	△196	△172
その他	△31	△58
繰延税金負債合計	△931	△1,126
繰延税金資産の純額	14,734	13,298

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	5,255百万円	4,778百万円
固定資産 「繰延税金資産」	9,518	8,578
固定負債 「その他」	△40	△59

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.0
住民税均等割等	0.9	0.9
税額控除	△0.3	△3.5
評価性引当額の増減	△0.1	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	7.6
のれんの償却額	0.4	1.5
その他	△1.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.1	46.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,194百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少しております。