有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,973百万円	2,211百万円
賞与分社会保険料	284	316
貸倒引当金	39	33
未払事業税	246	282
たな卸資産評価損	1,187	1,278
たな卸資産未実現利益	16	17
受注損失引当金	177	162
減価償却超過額	189	200
資産除去債務	240	240
退職給付に係る負債	9,789	9,304
株式配当	106	106
投資有価証券評価損	57	29
資産調整勘定	101	-
欠損金	1,495	1,696
その他	376	408
繰延税金資産小計	16,282	16,288
評価性引当額	△2,694	△2,975
繰延税金資産合計	13,588	13,313
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△28	△56
資産除去債務に対応する除去費用	△167	△151
のれん	△302	△251
負債調整勘定	△150	△147
その他	△46	△26
繰延税金負債合計	△694	△634
繰延税金資産の純額	12,893	12,678

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,102百万円	4,524百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,881	8,596
固定負債 「その他」	△90	△442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.5
住民税均等割等	1.4	1.2
税額控除	△0.3	△0.3
評価性引当額の増減	△2.8	△0.3
のれんの償却額	0.3	0.2
その他	△1.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	33.3