(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)	当連結会計年度 (2020年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,409百万円	2,515百万円
賞与分社会保険料	346	352
貸倒引当金	29	25
未払事業税	282	297
たな卸資産評価損	1,307	1,299
たな卸資産未実現利益	17	21
受注損失引当金	603	656
減価償却超過額	228	331
資産除去債務	271	368
退職給付に係る負債	9,390	9,623
株式配当	106	106
投資有価証券評価損	31	62
固定資産減損	-	539
損害賠償引当金	-	406
オフィス再編費用引当金	-	68
税務上の繰越欠損金(注2)	1,290	1,159
その他	495	574
繰延税金資産小計	16,809	18,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,101	△352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,540	△976
評価性引当額小計(注1)	△2,641	△1,328
繰延税金資産合計	14,167	17,081
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△60	△43
資産除去債務に対応する除去費用	△164	△203
のれん	△201	△151
負債調整勘定	△136	△134
その他	△17	△27
繰延税金負債合計	△580	△560
繰延税金資産の純額	13,587	16,520

(注1)評価性引当額が、1,313百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	7	9	0	152	1,119	1,290
評価性引当額	△1	△7	△9	△0	△0	△1,082	△1,101
繰延税金資産	-	-	-	-	151	37	(※2)189

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	10	2	35	759	346	1,159
評価性引当額	△5	△10	△2	△0	△0	△333	△352
繰延税金資産	-	-	-	34	758	13	(※2)807

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,159百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産807百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)	当連結会計年度 (2020年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.5
住民税均等割等	1.1	1.2
税額控除	△2.2	△1.4
評価性引当額の増減	△1.6	△10.4
のれんの償却額	0.2	0.2
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	22.1