(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,440百万円	2,451百万円
賞与分社会保険料	295	325
貸倒引当金	556	585
未払事業税	343	372
たな卸資産評価損	1,718	2,072
たな卸資産未実現利益	19	36
受注損失引当金	387	129
減価償却費	416	367
ソフトウェア	108	61
退職給付引当金	6,336	―
退職給付に係る負債	―	8,600
株式配当	123	123
投資有価証券評価損	89	65
資産調整勘定	―	468
その他	816	1,170
繰延税金資産小計	13,651	16,832
評価性引当額	△1,115	△1,167
繰延税金資産合計	12,535	15,665
(繰延税金負債)
のれん	―	△527
負債調整勘定	―	△196
前払年金費用	△813	―
その他	△115	△206
繰延税金負債合計	△929	△931
繰延税金資産の純額	11,606	14,734

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,941百万円	5,255百万円
固定資産 「繰延税金資産」	6,683	9,518
固定負債 「その他」	△17	△40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.9
住民税均等割等	0.9	0.9
評価性引当額の増減	△1.0	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.4
その他	0.2	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0	41.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が345百万円増加しております。