(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,477百万円	2,036百万円
賞与分社会保険料	329	281
貸倒引当金	32	24
未払事業税	360	298
たな卸資産評価損	1,534	1,534
たな卸資産未実現利益	38	19
受注損失引当金	53	123
減価償却費	338	177
ソフトウェア	20	14
資産除去債務	284	215
退職給付に係る負債	8,675	9,194
株式配当	112	106
投資有価証券評価損	63	59
資産調整勘定	321	202
欠損金	957	1,626
その他	175	331
繰延税金資産小計	15,775	16,247
評価性引当額	△1,351	△2,968
繰延税金資産合計	14,424	13,278
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△305	△161
資産除去債務に対応する除去費用	△163	△159
のれん	△426	△353
負債調整勘定	△172	△156
その他	△58	△45
繰延税金負債合計	△1,126	△876
繰延税金資産の純額	13,298	12,402

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,778百万円	4,246百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,578	8,250
固定負債 「その他」	△59	△94

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	0.9
住民税均等割等	0.9	0.9
税額控除	△3.5	△2.5
評価性引当額の増減	1.9	14.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	7.6	4.1
のれんの償却額	1.5	1.6
その他	1.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.3	53.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成28年3月31日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.86%に、平成30年4月1日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が652百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が533百万円、退職給付に係る調整累計額が△117百万円それぞれ増加しております。