(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)	当連結会計年度 (2023年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,437百万円	2,392百万円
賞与分社会保険料	347	334
貸倒引当金	23	82
未払事業税	345	342
棚卸資産評価損	1,363	1,392
棚卸資産未実現利益	21	26
受注損失引当金	455	65
減価償却超過額	283	320
退職給付に係る負債	8,519	8,782
資産除去債務	494	877
みなし配当	106	110
投資有価証券評価損	77	61
固定資産減損	535	528
損害賠償引当金	1	1
本社移転費用引当金	-	120
税務上の繰越欠損金(注2)	1,222	1,324
その他	640	1,099
繰延税金資産小計	16,875	17,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△740	△954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,360	△1,399
評価性引当額小計(注1)	△2,100	△2,353
繰延税金資産合計	14,774	15,509
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△72	△63
資産除去債務に対応する除去費用	△320	△513
のれん	△50	-
負債調整勘定	△120	△117
その他	△594	△642
繰延税金負債合計	△1,157	△1,336
繰延税金資産の純額	13,617	14,172

(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	1	742	0	-	476	1,222
評価性引当額	△1	△1	△371	△0	-	△365	△740
繰延税金資産	-	-	370	-	-	111	(※2)482

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産482百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	645	4	-	27	645	1,324
評価性引当額	△0	△350	△4	-	-	△598	△954
繰延税金資産	-	295	-	-	27	47	(※2)370

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産370百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)	当連結会計年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.8
住民税均等割等	0.7	0.7
税額控除	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	2.3	0.5
のれんの償却額	0.1	0.1
持分法による投資損益	△0.0	△0.1
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	32.8