有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年 3月31日)	当連結会計年度 (2019年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,211百万円	2,409百万円
賞与分社会保険料	316	346
貸倒引当金	33	29
未払事業税	282	282
たな卸資産評価損	1,278	1,307
たな卸資産未実現利益	17	17
受注損失引当金	162	603
減価償却超過額	200	228
資産除去債務	240	271
退職給付に係る負債	9,304	9,390
株式配当	106	106
投資有価証券評価損	29	31
税務上の繰越欠損金(注)	1,696	1,290
その他	408	495
繰延税金資産小計	16,288	16,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△1,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,540
評価性引当額小計	△2,975	△2,641
繰延税金資産合計	13,313	14,167
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△56	△60
資産除去債務に対応する除去費用	△151	△164
のれん	△251	△201
負債調整勘定	△147	△136
その他	△26	△17
繰延税金負債合計	△634	△580
繰延税金資産の純額	12,678	13,587

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) 1 7 9 0 152 1,119 1,290 評価性引当額 △1 △7 △9 △0 △0 △1,082 △1,101 繰延税金資産 - - - - 151 37 (※2)189 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年 3月31日)	当連結会計年度 (2019年 3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.4
住民税均等割等	1.2	1.1
税額控除	△0.3	△2.2
評価性引当額の増減	△0.3	△1.6
のれんの償却額	0.2	0.2
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	29.5