売上高は、前年同期比12.1%の増加の2,140億32百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心としたデジタルソリューション事業の拡大に加え、消防救急システム・防災行政無線システムやメガソーラーなどの国内施工、保守・運用の両面でエンジニアリング&サポートサービス事業が拡大するなど全セグメントで増加したものです。受注高は、エンジニアリング&サポートサービス事業が前年同期の海外大型受注の反動減影響で減少いたしましたが、働き方改革関連分野や、消防救急システム・防災行政無線システムや映像・CATVなどの社会公共インフラ分野を中心に、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業が堅調に拡大し、前年同期比3.7%増加の2,152億14百万円となりました。
収益面では、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益性改善効果が進展したことにより、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業が大きく増益いたしました。これにより、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加や、不採算プロジェクトによるエンジニアリング&サポートサービス事業の悪化を吸収し、営業利益は前年同期比30.6%増加の82億8百万円、経常利益は25.7%増加の81億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、42億96百万円と前年同期比横ばいにとどまりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2020/01/29 15:12
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