売上高は、前年同期比6.8%の減少の1,409億61百万円となりました。前年に大きく貢献したメガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上の減少に加え、半導体不足に起因した製品調達の遅れなどの影響により減少となりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響があり減少となりましたが、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けなどが拡大し、1,659億22百万円と前年同期比6.7%減少に留めることができました。
利益面では、売上高減少の影響や、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及び一般管理費の増加などありましたが、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレーションから、顧客課題の解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進展し、より高付加価値で収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理強化などの収益性改善を引き続き徹底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比13.2%増加の76億21百万円、経常利益は16.4%増加の78億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.6%増加の47億3百万円と、いずれも第2四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2021/10/29 15:30
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