#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/08 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/08 11:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: g. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ43億63百万円増加し、2,547億1百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ23億54百万円増加し、2,141億61百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が117億74百万円減少した一方、現金及び預金が113億5百万円、前渡金等の増加により流動資産その他が38億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ20億8百万円増加し、405億40百万円となりました。
h. 負債
2022/07/08 11:31
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
2022/07/08 11:31