#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前期比8.5%の減少の3,103億34百万円となりました。これは前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響したことによるものでありますが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域の売上高は増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAスクール案件の受注減による大きな反動をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。
利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3%減少の231億81百万円、経常利益は7.6%減少の235億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6%減少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。
なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値については、売上高(2022年3月期3,100億円)、営業利益(同200億円)、営業利益率(同6.5%)に加え、ROE(同10%以上)とすべての指標で上回ることができました。
2022/07/08 11:31