売上高は、通信事業者向けの減少や、案件の長期化に伴い、一部プロジェクトにおける期ずれの影響などがあったものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスなどが増加し、前年同期比1.4%増加の2,218億81百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが減少したものの、注力領域であるDX/次世代ネットワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前年同期比2.6%増加の2,499億61百万円となりました。
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や中期経営計画に基づいた提供サービスの高付加価値化や効率化の取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一時的な増加や既存サービスの収益性低下による売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰した影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前年同期比8.2%減少の111億74百万円、経常利益は10.5%減少の112億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.5%減少の61億11百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2023/01/30 15:24