1973 NECネッツエスアイ

時価

3467億円

PER 予

19.22倍

2010年以降

7.1-70.41倍
（2010-2024年）

2.27倍

2010年以降

0.55-6.01倍
（2010-2024年）

2.41%

ROE 予

11.8%

ROA 予

6.32%

持分法適用会社に対する持分相当額、自己株式の純増減額（△は増加）、事業拠点再構築費用

【期間】

年度	持分法適用会社に対する持分相当額		自己株式の純増減額（△は増加）		事業拠点再構築費用
2013/12	-		-		160百万
2014/12	-		-		258百万	+61.3%
2017/12	-		-3百万		-
2018/12	-1百万		-2百万	赤縮	-
2019/12	-		-2百万	±0%	-
2020/12	0	+100%	-2百万	±0%	-
2021/12	-		21百万	黒転	-
2022/12	-2百万		22百万	+4.8%	-
2023/12	-2百万	±0%	24百万	+9.1%	-

2013年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -
事業拠点再構築費用: 1億6000万

2014年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -
事業拠点再構築費用: 2億5800万

2017年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -300万
事業拠点再構築費用: -

2018年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -100万
自己株式の純増減額（△は増加）: -200万
事業拠点再構築費用: -

2019年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -200万
事業拠点再構築費用: -

2020年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: 0
自己株式の純増減額（△は増加）: -200万
事業拠点再構築費用: -

2021年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の純増減額（△は増加）: 2100万
事業拠点再構築費用: -

2022年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
自己株式の純増減額（△は増加）: 2200万
事業拠点再構築費用: -

2023年12月

持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
自己株式の純増減額（△は増加）: 2400万
事業拠点再構築費用: -