法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ネットワークサービスの競争力強化に向けたコスト削減の取り組みが継続されており、設備構築や既存ネットワークの維持においても効率性が更に重要度を増している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の活性化などを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注高は107億97百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は131億29百万円(前年同期比11.7%増)となった。損益面については、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は5億66百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は6億26百万円(前年同期比7.0%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は3億63百万円(前年同期比13.6%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/05/15 9:55

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第1四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,295千円、当第1四半期連結会計期間に計上された法人税等調整額が42,566千円、その他有価証券評価差額金が62,967千円、退職給付に係る調整累計額が△18,106千円それぞれ増加している。

2015/05/15 9:55