当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,053,144千円減少し、利益剰余金が680,541千円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,315千円減少している。

2015/05/15 9:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ネットワークサービスの競争力強化に向けたコスト削減の取り組みが継続されており、設備構築や既存ネットワークの維持においても効率性が更に重要度を増している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の活性化などを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注高は107億97百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は131億29百万円(前年同期比11.7%増)となった。損益面については、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は5億66百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は6億26百万円(前年同期比7.0%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は3億63百万円(前年同期比13.6%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/05/15 9:55

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	15円57銭	13円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	420,571	363,402
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	420,571	363,402
普通株式の期中平均株式数(株)	27,016,532	26,699,365

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/05/15 9:55