建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は93,883千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
5 土地・建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 兼業事業売上原価報告書

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
差引商品売上原価		2,500,195	2,089,293
宅地建物等売上原価		86,604	84,191
計		2,586,800	2,173,485

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/03/31 10:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却損は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物・構築物	2,134千円	617千円
機械、運搬具及び工具器具備品	113千円	168千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	582,746千円	552,117千円
土地	438,243千円	438,243千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減の主なものは、次のとおりである。

本社ビル空調設備更改	建物・構築物	111,679千円
高所作業車(11台)取得	リース資産	116,040千円

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2016/03/31 10:21