- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,053,144千円減少し、繰越利益剰余金が680,541千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,261千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25円69銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2円00銭減少している。
2016/03/31 10:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,053,144千円減少し、利益剰余金が680,541千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,261千円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2016/03/31 10:21- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/31 10:21- #4 業績等の概要
以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
2016/03/31 10:21- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。
2016/03/31 10:21- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
② 1株当たり
当期純利益金額
| 項目 | | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益 | (千円) | 819,343 | 723,131 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 819,343 | 723,131 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 26,798,194 | 26,590,379 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
