法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,011千円減少し、当第2四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が44,502千円、その他有価証券評価差額金が34,450千円、退職給付に係る調整累計額が△6,958千円それぞれ増加している。(役員退職慰労引当金の廃止)当社は、平成28年3月30日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議した。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分103,128千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。なお、連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上している。

2016/08/12 9:21