1987 ソルコム

1987
2018/12/25
時価
184億円
PER 予
16.04倍
2009年以降
赤字-26.15倍
(2009-2017年)
PBR
0.57倍
2009年以降
0.2-0.5倍
(2009-2017年)
配当 予
1.92%
ROE 予
3.58%
ROA 予
2.59%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額△281,266千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2016/08/12 9:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△305,996千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/08/12 9:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。(減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。
2016/08/12 9:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光アクセスのサービス卸(光コラボレーションモデル)を中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル関連領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用率の向上や調達のコスト削減など、要求される水準が更に高度なものになっている。また、IoTの進展など各種のICTサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移している。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は203億76百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は大型工事の完成が減少したことなどにより193億6百万円(前年同期比10.4%減)となった。損益面については、売上高の減少などにより、営業利益は6億56百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益は8億47百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4百万円(前年同期比0.9%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2016/08/12 9:21

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