有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
建設事業における研究開発は、安全・施工品質の確保や現場作業の効率化に重点を置き取り組んできた。安全・施工品質確保の面で、分線用金物「C」丸ワッシャすり抜け事象防止に向けた作業工程の見直しを行った。また、安全・現場作業効率化の面で、仮管圧入工具の開発を行い作業者の負担軽減が図れた。
(販売事業)
研究開発活動は特段行われていない。
(その他)
研究開発活動は特段行われていない。