- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△8,885千円はセグメント間取引消去であります。2018/06/28 13:00
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 7,243,024 | 通信建設事業 |
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2018/06/28 13:00- #5 事業等のリスク
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 安全品質に関するリスク
2018/06/28 13:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。
・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
2018/06/28 13:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信建設事業 | 508 (117) |
| 情報システム事業 | 98 (15) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #9 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、16,239千円であります。
(1) 通信建設事業
① 管路内清掃治具セット
2018/06/28 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事の受注が減り、全体では130億7千2百万円(前期比6.8%減)となっております。売上高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事が減少したものの、全体では134億4千7百万円(前期比0.4%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は2億3千4百万円(前期比15.5%減)、経常利益は2億8千9百万円(前期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前期比8.3%増)となっております。
2018/06/28 13:00- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度中の設備投資の総額は1億9千4百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1億7千万円で、その主なものは車両の更改等であります。
情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1千5百万円で、その主なものはソフトウエア等であります。
2018/06/28 13:00- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
CHDグループは、NTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのICT事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、当社グループは、北陸エリアを主たる基盤としてNTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、CHDと当社は、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本株式交換による経営統合を実現し、対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要であるとの結論に至りました。これらを実現するためには、CHDと当社が株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
2018/06/28 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
