有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長が続く中で輸出は増加基調にあり、国内需要では、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加し、全体としては緩やかに拡大しています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事の受注が減り、全体では130億7千2百万円(前期比6.8%減)となっております。売上高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事が減少したものの、全体では134億4千7百万円(前期比0.4%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は2億3千4百万円(前期比15.5%減)、経常利益は2億8千9百万円(前期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前期比8.3%増)となっております。

(単位:百万円)

項 目	当期	前年同期	増減額	増減率
受注高	13,072	14,020	△948	△6.8%
売上高	13,447	13,393	53	0.4%
営業利益	234	278	△43	△15.5%
経常利益	289	315	△25	△8.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	205	189	15	8.3%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連ではフレッツ光工事と光ケーブル工事の増加や保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野の大型工事が減少しましたが、全体では121億1千4百万円(前期比0.4%増)となり、セグメント利益は10億1千7百万円(前期比2.5%減)となっております。
(情報システム事業)
売上高はNTT関連でも公共・民間分野でもほぼ前期と同様になり、全体では13億4千1百万円(前期比0.2%減)となり、セグメント利益は1億4百万円(前期比22.2%減)となっております。

(単位:百万円)

項 目		当期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	12,114	12,066	48	0.4%
	セグメント利益	1,017	1,043	△25	△2.5%
情報システム事業	売上高	1,341	1,343	△2	△0.2%
	セグメント利益	104	134	△29	△22.2%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円増加の23億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億1千3百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億9千万円、減価償却費2億2千9百万円及び売上債権の減少7億2千8百万円による資金の増加と、仕入債務の減少4億4千4百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億7千7百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の取得1億6千5百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8千7百万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。
③受注、完成工事高及び施工実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比 (%)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)	前年同期比 (%)
	受注工事高		手持工事高
通信建設事業(千円)	11,791,886	93.4	767,518	70.4
情報システム事業(千円)	1,289,042	91.2	123,964	70.2
計(千円)	13,080,929	93.2	891,482	70.4

(注)1.セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.完成工事高実績
当連結会計年度の完成工事高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
通信建設事業(千円)	12,114,259	100.4
情報システム事業(千円)	1,341,683	99.8
計(千円)	13,455,942	100.3

(注)1.セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の完成工事高実績及び当該完成工事高実績の総完成工事高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
西日本電信電話株式会社	6,427,002	48.0	7,243,024	53.9

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.施工高実績
当連結会計年度の施工高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
通信建設事業(千円)	12,133,041	100.6
情報システム事業(千円)	1,347,848	100.5
計(千円)	13,480,890	100.6

(注)1.セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における完成工事高は134億4千7百万円(前年同期比0.4%増)、販売費及び一般管理費は15億2百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2億3千4百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の分析
セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。