四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長が続く中で輸出は増加基調にあり、国内需要の面では、設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で増加傾向を続けており、また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況の中で当社グループの受注高は、NTT関連工事では光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野ではソフトウェア開発や自治体NW工事等が減少し、全体では31億1千9百万円(前年同期比4.9%減)となっております。
売上高は、NTT関連工事で増加したものの、公共・民間分野では移動通信基地局工事や防災行政無線工事等の減少により、全体では29億8千1百万円(前年同期比6.1%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業損失は8千4百万円(前年同期4千5百万円の損失)、経常損失は6千4百万円(前年同期2千9百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千8百万円(前年同期1千8百万円の損失)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	3,119	3,280	△160	△4.9%
売上高	2,981	3,177	△195	△6.1%
営業損失(△)	△84	△45	△39	-%
経常損失(△)	△64	△29	△35	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純損失(△)	△68	△18	△49	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連工事で増加したものの、公共・民間分野では移動通信基地局工事や防災行政無線工事等の減少により、全体では27億4千1百万円(前年同期比3.1%減)となり、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同期比10.5%減)となっております。
(情報システム事業)
売上高はソフトウェア開発等の減少により2億4千3百万円(前年同期比30.6%減)となり、セグメント損益は1千2百万円の損失(前年同期2千2百万円の利益)となっております。
(単位:百万円)

項目		当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	2,741	2,829	△87	△3.1%
	セグメント利益	143	160	△16	△10.5%
情報システム事業	売上高	243	350	△107	△30.6%
	セグメント利益又は損失(△)	△12	22	△34	-%

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,589千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円(4.4%)減少の98億1千9百万円となりました。主な要因は、現金預金8億2千9百万円及び未成工事支出金5千4百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金13億3千6百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円(8.0%)減少の41億5百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億3千4百万円及び賞与引当金7千2百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9千3百万円(1.6%)減少の57億1千3百万円となりました。