有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。
・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	12,051,367	1,342,332	13,393,700	-	13,393,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,688	1,553	16,241	△16,241	-
計	12,066,055	1,343,886	13,409,941	△16,241	13,393,700
セグメント利益	1,043,255	134,611	1,177,867	△899,794	278,072
セグメント資産	6,291,892	947,799	7,239,692	3,100,609	10,340,301
その他の項目
減価償却費	201,743	15,140	216,884	23,065	239,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,097	15,060	129,157	24,180	153,338

(注)1 .調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。
(3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	12,107,482	1,339,574	13,447,056	-	13,447,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,777	2,108	8,885	△8,885	-
計	12,114,259	1,341,683	13,455,942	△8,885	13,447,056
セグメント利益	1,017,261	104,780	1,122,041	△887,124	234,916
セグメント資産	5,882,403	773,335	6,655,739	3,614,354	10,270,093
その他の項目
減価償却費	190,747	16,813	207,560	20,605	228,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,189	15,499	185,688	8,366	194,055

(注)1 .調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△8,885千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△887,124千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△885,625千円とセグメント間取引消去△1,498千円であります。
(3) セグメント資産の調整額3,614,354千円は、本社管理部門に係る資産3,636,127千円とセグメント間債権の相殺消去△1,158千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△20,614千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	6,427,002	通信建設事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	7,243,024	通信建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(のれん)

					(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	1,085	1,085
当期末残高	-	-	-	8,680	8,680

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
(負ののれん)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	2,547	2,547
当期末残高	-	-	-	9,391	9,391

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん)

					(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	1,085	1,085
当期末残高	-	-	-	7,595	7,595

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
(負ののれん)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	2,547	2,547
当期末残高	-	-	-	6,844	6,844

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。