有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。
・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「通信建設事業」で13,024千円増加し、「調整額」に含まれる報告セグメントに帰属しない一般管理費が6,683千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	11,623,237	1,214,370	12,837,608	-	12,837,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,634	2,649	16,284	△16,284	-
計	11,636,872	1,217,019	12,853,892	△16,284	12,837,608
セグメント利益	948,998	129,459	1,078,457	△881,386	197,070
セグメント資産	6,061,441	894,374	6,955,815	2,842,634	9,798,450
その他の項目
減価償却費	203,826	14,611	218,438	7,608	226,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	519,811	3,565	523,377	223,631	747,009

(注)1 .調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,284千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△881,386千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△877,935千円とセグメント間取引消去△3,451千円であります。
(3) セグメント資産の調整額2,842,634千円は、本社管理部門に係る資産2,867,946千円とセグメント間債権の相殺消去△3,317千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△21,994千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	12,051,367	1,342,332	13,393,700	-	13,393,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,688	1,553	16,241	△16,241	-
計	12,066,055	1,343,886	13,409,941	△16,241	13,393,700
セグメント利益	1,043,255	134,611	1,177,867	△899,794	278,072
セグメント資産	6,291,892	947,799	7,239,692	3,100,609	10,340,301
その他の項目
減価償却費	201,743	15,140	216,884	23,065	239,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,097	15,060	129,157	24,180	153,338

(注)1 .調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。
(3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	7,008,879	通信建設事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	6,427,002	通信建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
減損損失	3,946	-	3,946	27,437	31,384

(注)本社管理部門に係る減損損失の発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)

					(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	1,085	1,085
当期末残高	-	-	-	9,765	9,765

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
(負ののれん)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	2,547	2,547
当期末残高	-	-	-	11,939	11,939

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(のれん)

					(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	1,085	1,085
当期末残高	-	-	-	8,680	8,680

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
(負ののれん)

				(単位:千円)
	通信建設 事業	情報システム 事業	合計	調整額(注)	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	2,547	2,547
当期末残高	-	-	-	9,391	9,391

(注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年6月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益10,266千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。