1989 北陸電話工事

1989
2018/09/25
時価
52億円
PER 予
33.3倍
2010年以降
6.63-57.69倍
(2010-2018年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2018年)
配当
1.37%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.53%
資料
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北陸電話工事(1989)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 通信建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
11億4261万
2013年6月30日 -78.81%
2億4214万
2013年9月30日 +128.58%
5億5348万
2013年12月31日 +60.02%
8億8567万
2014年3月31日 +32.8%
11億7613万
2014年6月30日 -85.65%
1億6878万
2014年9月30日 +120.54%
3億7222万
2014年12月31日 +64.77%
6億1331万
2015年3月31日 +66.54%
10億2140万
2015年6月30日 -84.13%
1億6211万
2015年9月30日 +108.73%
3億3838万
2015年12月31日 +67.36%
5億6630万
2016年3月31日 +67.58%
9億4899万
2016年6月30日 -95.82%
3966万
2016年9月30日 +403.46%
1億9969万
2016年12月31日 +172.95%
5億4507万
2017年3月31日 +91.4%
10億4325万
2017年6月30日 -84.64%
1億6019万
2017年9月30日 +164.6%
4億2386万
2017年12月31日 +65.67%
7億223万
2018年3月31日 +44.86%
10億1726万
2018年6月30日 -85.91%
1億4332万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。
通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
2018/06/28 13:00
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社7,243,024通信建設事業
2018/06/28 13:00
#3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2018/06/28 13:00
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
通信建設事業508 (117)
情報システム事業98 (15)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2018/06/28 13:00
#5 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、16,239千円であります。
(1) 通信建設事業
① 管路内清掃治具セット
2018/06/28 13:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連ではフレッツ光工事と光ケーブル工事の増加や保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野の大型工事が減少しましたが、全体では121億1千4百万円(前期比0.4%増)となり、セグメント利益は10億1千7百万円(前期比2.5%減)となっております。
2018/06/28 13:00
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度中の設備投資の総額は1億9千4百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1億7千万円で、その主なものは車両の更改等であります。
情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1千5百万円で、その主なものはソフトウエア等であります。
2018/06/28 13:00
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
CHDグループは、NTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのICT事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、当社グループは、北陸エリアを主たる基盤としてNTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、CHDと当社は、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本株式交換による経営統合を実現し、対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要であるとの結論に至りました。これらを実現するためには、CHDと当社が株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
2018/06/28 13:00

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