- 1879
- 2026/09/09
- 時価
- 1402億円
- PER 予
- 7.64倍
- 2010年以降
- 2.21-18.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.36-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 12.92%
- ROA 予
- 9.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 134億8700万
- 2019年3月31日 -1.32%
- 133億900万
個別
- 2018年3月31日
- 133億8200万
- 2019年3月31日 -0.67%
- 132億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/27 14:32
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2019/06/27 14:32
③ 会計処理流動資産 3,891百万円 固定資産 36百万円 資産合計 3,928百万円
新日興進(瀋陽)房地産有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 14:32 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 14:32前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 - - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:32 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 14:32
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資金の売却により、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2019/06/27 14:32
流動資産 3,891百万円 固定資産 36百万円 流動負債 △4,438百万円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて44億21百万円増加し、923億55百万円となりました。この主な要因は、現金預金が90億36百万円増加したことによるものであります。2019/06/27 14:32
固定資産は前期末と比べて1億78百万円減少し、133億9百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 14:32
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 14:32
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 14:32