当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70%を割り込むやや厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比8.3%増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比7.1%増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5%増の145億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7%増の100億66百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

2019/06/27 14:32