- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 16:13- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/26 16:13 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2020/06/26 16:13- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:13 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:13 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資や民間設備投資は底堅く推移いたしましたが、経済情勢の変化により先行きの不透明感が高まる状況となりました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70%を割り込む厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.0%増の1,125億42百万円となり、その内訳は完成工事高673億円、開発事業等売上高452億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比1.1%減の145億1百万円、経常利益は前期比0.4%増の146億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7%増の105億39百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
2020/06/26 16:13- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は581百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
2020/06/26 16:13- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 16:13