#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて63億24百万円増加し、1,586億93百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が58億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、142億61百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」9,633百万円、「減価償却累計額」△4,536百万円、「機械及び装置」283百万円、「減価償却累計額」△147百万円、「車両運搬具及び工具器具備品」431百万円、「減価償却累計額」△212百万円、「リース資産」92百万円、「減価償却累計額」△81百万円を、「建物・構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具及び工具器具備品(純額)」、「リース資産(純額)」に組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「有形固定資産」の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
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#4 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）: 当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物850百万円、土地954百万円を販売用不動産に振替えております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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